fee

費用

弁護士費用は、大きく分けて以下の費用で構成されます。
種別 内容
着手金 事件に着手する際に必要となる費用です。
書類作成や相手方との交渉など、結果にかかわらず発生します。
報酬金 事件の結果として、一定の成果が得られた場合に発生する費用です。
実費 手続きに実際にかかる費用です。
例:切手代、収入印紙代、官報公告費用、各種証明書の発行費用、コピー費用など。
日当 弁護士が裁判所への出廷など、事務所外へ出向いた際に発生する費用です。
交通費(遠距離を除きます。)も含まれます。

※記載は一例です。詳しい内容は、ご相談時に個別にご説明いたします。
※費用の分割払いについて、ご相談可能です。
特に債務整理事件では、受任後はそれまでの債権者への支払いは必要なくなりますので、申立てまでの期間、その代わりに分割で支払って頂くことが可能です。
※消費税等は、別途かかりません。

法律相談

項目 単位 費用 備考
法律相談 30分あたり 2,500円 事件受任の場合は無料

借金問題・債務整理

 

項目 形式・条件 費用(着手金・報酬金) 備考
自己破産 同時廃止/管財事件(非召集型) 33万円
管財事件(通常) 38万円
任意整理 1社あたり 4万4,000円 1社だけの場合は5万5,000円
個人再生 標準 40万円
住宅資金特別条項あり 45万円

刑事事件

 

段階・項目 区分 金額 詳細・加算条件
捜査段階 着手金 22万円 接見5回まで(超過3万3,000円/回)。否認事件は11万円加算
報酬金 22万円 不起訴、略式起訴
示談報酬 6万円
身体拘束解放
(準抗告など)
着手金 5万5,000円
報酬金 5万5,000円
公判
(認め事件)
着手金 22万円 捜査から継続は17万円。接見2回まで(超過3万3,000円/回)
報酬金 11万円 執行猶予、求刑からの軽減
公判
(否認事件)
着手金 44万円 捜査から継続は330,000円。接見5回まで(超過3万3,000円/回)
報酬金 55万円 無罪(一部の場合は50%)
22万円 執行猶予、求刑からの軽減
保釈請求 着手金 5万5,000円 請求1回あたり
報酬金 5万5,000円

一般民事

 

手続 区分 経済的利益の額 費用(率)
訴訟 着手金 300万円以下 8%
300万円超 3000万円以下 5%+9万円
報酬金 300万円以下 16%
300万円超 3000万円以下 10%+16万円
調停 着手金 22万円
報酬金 300万円以下 16%
300万円超 3000万円以下 10%+16万円

少年事件

 

段階 区分 費用 備考
捜査段階 刑事事件(捜査段階)に準ずる
家庭裁判所
(認め事件)
着手金・報酬金 44万円 捜査から継続は38万円
審判不開始時 38万円 捜査から継続は33万円
家庭裁判所
(否認事件)
着手金 44万円 捜査から継続は33万円
報酬金 22万円 非行事実なしは22万円加算(一部50%)
公判 刑事事件(公判)に準ずる

労働問題

 

手続 着手金 報酬金 備考
労働審判 22万円 22万円 + 利益の10%
訴訟 22万円 22万円 + 利益の10% 労働審判から継続は11万円
残業代請求 22万円 利益の10%

相続・遺言

 

項目 内容・形式 着手金・報酬金 備考
遺言書作成 定型 11万円 公正証書遺言の場合は5万円を加算
非定型 22万円
調停 一般民事(調停)に準ずる

離婚・男女問題

手続 区分 内訳 金額・率 備考
協議 着手金 22万円
報酬金 離婚成立 22万円
経済的利益 10% 慰謝料、財産分与、婚姻費用・養育費(給付額または支払を免れた額)
その他 11万円 面会交流、親権の獲得
調停 着手金 22万円 協議から継続する場合は11万円
報酬金 上記(協議)のとおり
訴訟 着手金 22万円 調停・審判から継続する場合は11万円
報酬金 上記(協議)のとおり
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